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  • 2018年06月13日
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PRとは? ソーシャルメディア時代の新しい定義

 

 

 

PRとは?
ソーシャルメディア時代の新しい定義

PRとは「パブリックリレーションズ(Public Relations)」を略したもので、PR発祥の地であるアメリカのPR協会(Public Relations Society of America)の定義によると、パブリックリレーションズとは、「組織とそれをとりまく社会とのあいだに、相互に利益のある関係を築こうとする戦略的コミュニケーションのプロセス」であるとされています。

 

PRという単語は「自己PR」「PR記事」のような形で、「プロモーション」の略として使用されることもあり、一方的なアピールや情報伝達の手法であると誤解されがちですが、なにかを直接的に売り込もうとするのではなく、企業などの組織と、それを取り巻く社会的な存在とのあいだに、好ましい関係性をつくることをめざす活動を指します。

 

PRの手法として長きに渡り重視されてきたのが、商品や企業活動などに関する情報をマスメディアに提供し、それが報道されるように働きかける「パブリシティ活動」です。メディアとの関係づくりという意味で、「メディアリレーションズ」と呼ばれることもあります。

 

ただ、ソーシャルメディアが発達し、生活者が主役となったいまの時代、情報の内容によっては、マスメディアよりも個人が影響力を持つ、といった現象が起こっています。また、個人の情報発信力が高まったことにより、企業は特別な存在ではなくなり、社会の一員としてその発展に貢献できる存在であることがより求められています。
そんな背景から、マスメディアを通じて情報発信を行うことだけで社会との望ましい関係構築をすることは難しくなってきています。

 

そのため、PR活動では、イベント企画・開催、ブランデッドコンテンツの制作、生活者やメディア、インフルエンサー、専門家といった第三者を巻き込んだ商品開発・プロモーションプランニングなどさまざまな方法を駆使して、間接的に社会に対して働きかけを行うかたちに進化しています。それによって、生活者とのあいだに好ましい関係が築け、企業にとっての経営目標が達成されるように仕向けていくのが、新しいPRの役割だといえます。

 

そうした背景を踏まえ、ビルコムとしては、ソーシャルメディア時代の新しいPRの定義として以下を提唱しています。

 

「パブリックリレーションズとは、組織とそれをとりまく生活者とのあいだに、社会善を意識した相互に理想的な関係を築くべく、メディアや個人などの第三者の媒介を交えつつ、信頼にもとづいておこなうコミュニケーション活動である」

 

PR会社とは?
ニーズ別の役割と選び方

PR会社は、企業・団体から依頼を受け、該当の団体と協力して、またはその代行として、PRの業務を行う企業です。

 

PR会社は、企業のニーズ別に大きく下記の3つに分類できます。

 

 

1.広報業務のアウトソーシング型

広報担当者の手が回らないPR業務を代行する仕事です。

 

プレスリリース作成や取材対応窓口など、日常の広報業務を代行します。場合によっては、企業に常駐という形式をとることもあります。

 

また、プレスリリースの配信や、掲載記事を記録するクリッピングといった単純業務については、業務が簡単になるPR業務支援ツールも各社から提供されています。
当社も、PR Analyzerというサービス名で、クリッピング業務・広報効果測定を効率化できるツールを提供しています。

 

PR Analyzer

 

2.メディアリレーション特化型

メディアへの強いリレーションを持ち、メディアに対する情報提供や関係構築を広報担当者の代わりに実施します。

 

テレビ・新聞・雑誌を中心に、幅広くリレーションを持っている老舗や大手のPR会社もあれば、特定のメディアジャンルに特化した数名規模の小規模な会社まで存在します。自社の広報担当者がリレーションを持っていない分野のメディア部分だけを委託する、といった活用の仕方をしている企業もあるようです。

 

当社でも、1万人以上の記者データベースを運用することで、効果的・効率的なメディアリレーションを実現しています。

 

 

3.プランニング・コンサル型

戦略立案、メディア露出のための素材づくりや企画といった上流のプランニングから実行までを請け負うタイプのPR会社です。

 

PRの枠を越え、広告・販促などの施策を含めた統合的マーケティングを行うこともあるのが特徴です。中にはメディア露出の先にあるブランド指標や、売上・シェアといった事業指標を一緒に追うこともできる会社もあり、宣伝部や事業部で商品の売上を上げるためにPRに取り組みたいと思っている方にも適しています。

 

PR Tech®とは?
PR×テクノロジーの可能性

前述したように、PRは生活者との関係構築を通じて、企業にとっての経営目標が達成されるように働きかける役割を持ちます。そこで重要になってくるのが効果測定です。
ただ、PRの効果測定は曖昧だと言われ続けてきており、明確な効果測定指標が定まらないまま現在に至っています。

 

メディア/コミュニケーションの調査・評価に関する国際機関AMEC(International association for the measurement and evaluation of communication)と、米国の非営利広報研究機関であるIPR(The Institute for Public Relations)が2010年に定め、2015年に改定された「バルセロナ原則2.0」によると、「PRのビジネスに対する効果は測定可能であり、また、可能な限り測定すべきである」(The Effect on Business Results Can and Should Be Measured Where Possible )*とされています。

 

当社では、曖昧だと言われてきた、PRの事業に対する効果をデータとテクノロジーの力で可視化します。例えば、ビッグデータを元に、商品・サービスの売上に貢献するPRメッセージ・タイミング・媒体等の要素を分析するサービス「PR Intelligence」も提供しています。

 

また、PRの戦略立案においてもテクノロジーを活用することで、これまで、PRに携わる個人の経験・勘・クリエイティビティに頼っていた戦略立案領域の不確実性を削減する取り組みも行っています。

 

このように、PRとテクノロジーの融合により、より企業の経営・事業にとって効果的なかたちに進化したPRのことを「PR Tech®」といいます。

 

*原文を元に筆者訳

 

 

当社が手がけたPR・IMCの事例はこちらからご覧いただけます。

 

 

 

 

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