AI POLICY
AI活用ポリシー

  • TOP
  • AI活用ポリシー

 

ビルコム AI活用ポリシー

ビルコムは「AIで、PRを進化させる。」を掲げ、日本初の「AIネイティブPRカンパニー」への経営変革を始動しました。私たちにとってAIネイティブとは、生成AIを導入することではなく、提供するソリューション、業務プロセス、組織文化・人事制度、情報管理・セキュリティまで、会社のすべてを「AIエージェント(当社では役割と名前を持つ"AIバディ"として運用)がいること」を前提に再設計することを意味します。AIバディは、20年以上PR・広報の現場で培ってきた当社の知見を学習した、ビルコムならではの存在です。

 

私たちが大切にしているのは、AIバディとの協業で創出した時間を、お客様(クライアント企業)への「より深い戦略提案」や「密なコミュニケーション」、そして人にしかできない「関係構築」に再投資するという考え方です。お客様・メディア・パートナーの皆様に信頼していただきながら、この変革を進めるため、ビルコムはAI活用における基本的な考え方を「AI活用ポリシー」として定めます。本ポリシーは、PR・広報の現場で培ってきた「事実に基づくコミュニケーション」という私たちの原点と、AIバディとの協業を両立させるための指針です。

 


 

1. 顧客価値起点のAI活用

PRという生活者と企業・社会をつなぐ仕事において、AIの活用はあくまでお客様への提供価値を高めるための手段です。私たちは業務の効率化のみを目的とせず、AIバディとの協業を通じて得られる時間を、お客様への戦略提案や対話の時間に充てます。顧客価値の向上が、AI活用の目的です。

 

2. 人とAIバディの協業

ビルコムは、業務を3つに区分し、人とAIバディが協業する最適な体制を構築しています。区分は業務の名称ではなく、「人による検証と責任がどの段階で担保されるか」によって判断します。

 

区分説明内容例
① AIバディに任せる 定型・準定型で、人が成果を容易に検証できる業務。正確性とスピードをAIが担う 議事録・報告書のドラフト作成、データの集計・一次分析、定例レポートの自動生成 など(全部門共通)
② 人とAIバディが協業する 人の判断・発想を起点に、AIが選択肢の拡張・検証・精緻化を担う業務 PR戦略・企画の壁打ち、提案資料のブラッシュアップ、配信リストの作成と精査、メディア露出分析・効果測定の解釈、プロダクト開発 など
③ 人にしかできない仕事に集中する ステークホルダーとの関係構築と、責任を伴う意思決定。AIに代替させない領域 お客様・メディア・パートナーとの関係構築、戦略の最終意思決定、社外に出す成果物の最終確認と品質保証 など

 

AIバディが生み出す成果物の土台に対して、壁打ちや検証を重ねながら、人が「120点」へと磨き上げる。これが私たちの考える協業のあり方です。最終的な意思決定を下す前には、必ず人の目による確認を経ること、事実・数値・固有名詞は人が必ず確かめることを、全社員の原則とします。AIバディは、あくまで人間の判断を支援・強化するパートナーです。PRにおける最終的な意思決定と、それに伴う責任は人間が負います。

 

3. 事実確認の徹底

PR業として、私たちは情報の信頼性に特別な責任を負っています。AIが生成する情報には誤り(ハルシネーション)や偏りが含まれ得ることを認識し、プレスリリース原稿、報告書、分析結果などお客様や社会に届ける成果物については、必ず人間による事実確認とレビューを経てから提供します。AIバディの出力を未検証のまま最終成果物として使用しません。また、AIを用いた偽情報・誤解を招く情報の作成・拡散にはいかなる形でも関与しません。「事実に基づくコミュニケーション」という私たちの原点に基づく、PR会社としての姿勢です。

 

4. セキュリティの確保とガバナンス体制

  1. ビルコムは、AIバディを会社の重要な「資産」と位置づけ、セキュリティ・品質管理・ガバナンスを専任で担う「AI専任チーム」を設置しています。同チームは、AIバディの新設・評価・改善・統廃合を、人の人事と同様のライフサイクルで運用し、全ナレッジの管理と品質サンプリング審査、利用状況・コストのモニタリングを通じて、脆弱性やリスクへの対策を継続的に実施しています。これらを、「人がAIを育て、AIが人を成長させる」学習・行動ループとして位置づけています。

 

5. AI人材の育成

全社員がAIバディとの協業を当たり前のものとして使いこなせるよう、社内教育・研修プログラムを継続的に実施しています。AIの利用時間ではなく、AIバディとの協業によって生まれた成果・価値を評価の基準とします。この方針の実効性は、評価制度・表彰制度など人事制度と連動させることで担保し、具体的な認定基準や施策の内容は人事制度において別途定めます。 

 

6. 公平性・多様性への配慮

AIバディの開発・運用にあたり、AIバディが参照するデータ・ナレッジや指示(プロンプト)、評価プロセスに偏りが反映されないよう点検します。人種、国籍、性別、年齢、思想信条などにかかわらず、すべての生活者・ステークホルダーの多様性を尊重した情報発信・分析を行います。お客様へ提供する成果物については、人間が確認したうえで提出します。

 

7. 知的財産権・肖像権の尊重

AIバディの活用にあたり、第三者の著作権・商標権等の知的財産権、および肖像権・パブリシティ権等の権利を尊重します。画像・テキスト・音声などをAIで生成・公開する際は総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」および内閣府「人間中心のAI社会原則」を尊重します。個人情報保護法・著作権法をはじめとする関連法令を遵守します。お客様、メディア関係者、クリエイター、KOL(キーオピニオンリーダー)・インフルエンサーなどの権利を侵害しないよう、適法かつ倫理的な利用を貫きます。

 

8. プライバシー・機密情報の保護

お客様およびパートナー企業からお預かりする機密情報、個人情報について、法令・社内規程に基づき適切に管理します。お預かりした情報の入力にあたっては、入力データがAIモデルの学習に利用されない契約形態・環境を選定しています。AIバディへの情報入力にあたっては、利用目的の範囲を超えたデータ利用や外部への意図しない情報流出が生じないよう、利用ルールとアクセス管理を徹底しています。

 

9. 透明性・説明責任

お客様や社会に対し、AIバディの活用状況について可能な範囲で分かりやすく情報提供に努めます。AIバディによる分析結果や提案の根拠については、必要に応じて説明できる体制を維持し、問題が生じた場合は速やかに事実確認と対応を行います。

 

10. 本ポリシーの見直し

AI技術の進展、関連法規・社会規範の変化、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえ、本ポリシーは定期的に見直しを行います。

 

人を、人にしかできない仕事へ——AIバディとの協業を通じて、私たちはこの言葉を体現していきます。

 

 

 

制定日:2026年8月1日