課題

▽社会課題
共働き夫婦増加による「ゆとり」の減少

▽マーケティング課題
参画企業商品がもつ「時産」価値の伝達

活動概要

女性の社会進出が進み、共働き世帯は増えています。一方で、コロナ禍の影響もあり日本の女性は、以前と変わらず家事・育児に長い時間を費やしているというデータもあります。こうした時代背景から、家事を効率化する“時短テクニック”のニーズも高まっていますが、今でも“時短＝手抜き”というネガティブな印象は根深く残っています。

そこで、ゆとりうむプロジェクトは「時産※」というポジティブな価値観を提唱し、生活者（主に子育て・共働き世帯）の暮らしに”ゆとりをうむ”ことを目的に活動しています。理事長である立命館大学 産業社会学部教授 社会学者の筒井淳也氏をはじめ、各分野の専門家、複数の企業や団体が参画し、各社の商品やサービスを活用した「ゆとり」をうむノウハウや情報を提供しています。

※時産：「家事の時短（タスクの省略・手抜き）」という概念を変えて、時短によって時間をうみ、生活のゆとりにつなげるという考え方。

自分ごと化を促すコンテンツの開発

①時産アイデアを募集する「家事ハック大賞2022」
忙しい毎日の家事をもっと楽しく、ゆとりをうみ出す時産アイデアを「家事ハック」と名づけ、家事ハックを募集するアワードを開催しました。総数300件を超えるご応募をいただきました。また、フジテレビ系列「めざましテレビ」のまいにちランキングでも放映されました。

 
【前編】家事ハック大賞2022結果発表！
～グランプリ・部門賞編～
https://yutorium.jp/case-study/29/

②家事クリエイティブ診断
家事に対しての設問を12問答えていくと、自分の家事クリエイティブタイプがわかる診断コンテンツです。家事の時短はネガティブに捉えられがちですが、その時短、工夫こそクリエイティブだという発想のもと、一人ひとりの家事クリエイティブ性を診断しました。診断結果では、ゆとりうむ理事監修によるアドバイスや、時産テクニックを記載しています。

 
家事クリエイティブ診断
https://yutorium.jp/shindan/

参画企業によるコラボ企画

①レシピ開発
旭化成ホームプロダクツとマルコメは、ゆとりうむコラボレシピを共同開発し、マルコメの特設ページに掲載いただきました。

 
「ゆとりうむ」なコラボレシピ　特設ページ
https://www.marukome.co.jp/news/topics/detail/20191107/

②コラボ店頭展開
エバラ食品工業と旭化成ホームプロダクツは、タイアップを企画し、エバラたれプラスを使った下味冷凍レシピの店頭展開を実施しました。焼き肉のタレで肉に下味をつけておくと、ひとつの調味料で味が決まるので、かなりカンタンに下味冷凍が行えるテクニックです。

メディア・インフルエンサー・一般生活者に向けた体験会を開催

①毎日1時間のゆとりを産みだす展示場「ゆとりうむハウス体験会」
旭化成ホームズは、期間限定で「ちょっとした手間」を減らす工夫を積み重ねた「1時間のゆとりを産む家」を公開しました。住宅設備関連では、手をかざすと水が出る「タッチレス水栓」やほったらかし調理ができる「IH／ガスコンロ」などにより日々の家事負担を軽減する商品を紹介しました。また、住宅以外では、専門家による実践を通じて、食品や食品保存容器、ウォーターサーバーなどを活用した食事の準備時間を短縮する方法を伝えました。

②体験型POP UPイベント「下味冷凍食堂by Ziploc®」
旭化成ホームプロダクツは、2019年7月17日〜18日の2日間、一般来場者がその場で自ら調理し、調理時間を大幅に短縮できることを体験してもらうPOP UPイベントを開催しました。2日間で118人が下味冷凍を体験し、アンケートでは98％の体験者が、「下味冷凍によって、毎日の家事負担が軽減されると感じた」と回答しました。

 
＜参考記事＞
Ziploc®フリーザーバッグの統合型PR
― 働く母親の新習慣定着で商品売上が増加
https://www.bil.jp/case/details/22

戦略ポイント

①　参加型コンテンツ、調査データ、SNS発信などによる統合型PRの展開

②　参画企業同士のコラボレーションによるレシピ開発や販促キャンペーン連動

③　企業単一の発信ではなく、複数企業や各専門家の発信による「社会ゴト化」

成果

活動開始後4年間で、広告換算費は40億円、リーチ数6,500万件のメディア露出を獲得

実施施策

・PR戦略立案
・イベント（オンライン・オフライン）の企画、運営
・専門家アサイン
・コンテンツ開発
・インフルエンサーの起用
・調査PRの企画・実査・リリースの発信
・デジタル広告配信
・メディアプロモート
・SNS運用
・PR効果測定・分析レポート