2016年12月22日
掲載情報

「日経産業新聞」（日本経済新聞社）にて、国内初のクラウド型PR 効果測定ツール『PR Analyzer』が紹介されました

2016年12月21日、国内初のクラウド型PR 効果測定ツール『PR Analyzer』が、「日経産業新聞」（日本経済新聞社）に紹介されました。

◆日経産業新聞（日本経済新聞社）掲載記事
国内初のクラウド型PR 効果測定ツール『PR Aznalyzer』

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個人情報の取り扱いについて

当社における個人情報の取扱い並びに保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項を、下記の通り公表いたします。

Ⅰ. 個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報とその利用目的は、以下の通りです。

1. 記者の方々より取得する個人情報

(1)PR活動を行うため
(2)記者様の問合せに的確に回答を差し上げるため

2. 取引先ご担当者様から取得するご本人の個人情報

お取引先様に対する業務上・取引上の連絡・対応及び管理のため

3. 各種商品配送先の方々より取得する個人情報

各種商品の配送のため

4. 各種お問い合わせ時に取得する個人情報

お問い合わせに対する連絡・対応及び管理のため
メールマガジンを配信するため

5. メールマガジン配信のご希望をいただいた方から取得する個人情報

メールマガジンの配信登録・管理のため

6. セミナーに参加のご希望をいただいた方から取得する個人情報

セミナーについての連絡・対応及び管理のため
共催セミナーの場合、共催会社に参加者情報を提供するため
メールマガジンを配信するため

Ⅱ. 個人情報の第三者提供について

当社では、法令等に規定される場合を除き、御本人様からの事前の同意なくご提供頂いた個人情報を第三者に提供することはございません。

Ⅲ. 個人情報の委託について

当社では、個人情報の取扱い業務の全部又は一部を外部に委託することがあります。
この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を行うように監督いたします。

Ⅳ. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等のご請求について

Ⅰ項の１．～6．に示す当社の保有個人データに関し、ご本人又はその代理人からの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、削除及び利用の停止，消去又は第三者への提供の停止）等のご請求に対応いたします。
また、当社が第三者提供に関連して作成する第三者提供記録について、開示のご請求に対応いたします。
開示等の請求等を希望される方は、下記の問合せ窓口（個人情報保護管理者宛）にお申し出下さい。詳細なお手続きについてご案内申し上げます。
その場合、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止するため、本人確認が可能な書類・資料をご提示していただき、当社の定めた手順にて行います。
なお、開示等のご請求のうち、利用目的の通知及び開示のご請求に関しましては、事務手数料として1件につき1,000円(税込み)を申受けます。予めご了承ください。

Ⅴ. 開示、訂正、削除等のご請求先ならびに個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口

ビルコム株式会社個人情報保護管理者　経営管理局長
TEL：03-5413-2411　E-Mail：bil-compliance@bil.jp

Ⅵ. 認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
同会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　／　0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません

Ⅶ. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、保有個人データを安全に管理するため、必要かつ合理的な措置を講じています。

（1）基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。

（3）組織的安全管理措置

当社の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。
従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

（4）人的安全管理措置

個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。

（5）物理的安全管理措置

個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
個人データを取り扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないようにしています。

（6）技術的安全管理措置

個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（7）外的環境の把握

当社では、保有個人データを始めとする個人情報の国外移転はありません。

Ⅷ. Cookieについて

当社Webサイトでは、お客様のユーザビリティ向上のため、cookie情報を利用しております。ただし、cookie情報を基に個人を識別し、当社が業務利用することはございません。

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