働き方に対する価値観変化、ビジネスSNSの普及などを背景に、求職者とのコミュニケーション方法は多様化し続けています。企業も自社の求める人材確保のために、「採用広報」をはじめとした戦略的な採用手段を取る必要が出てきたと言えるでしょう。

本記事では「採用広報」の基本とメリット、具体的な方法などについて解説します。

採用広報とは？

時代に合わせた採用方法をより有効なものとするためには、「採用広報」の活用が重要となります。以下からは、採用広報の基本的な概要を解説します。

企業からさまざまな情報を発信すること

採用広報とは、さまざまな方法を使って企業の情報を発信し、求職者に向けてコミュニケーションする手法を指します。採用広報には明確な定義がなく、企業ブランディングなどの間接的なアプローチ方法も含まれるのが特徴です。

何を目的とするのかで採用広報の定義は変わるため、自社の採用体制における課題や問題点を明確にすることがポイントです。

採用広報が注目されている理由

採用広報の注目度が高まっていることには、いくつかの理由があります。以下を参考に、採用広報が多くの企業に注目される理由をチェックしてみましょう。

自社に必要な人材確保に必要な体制づくりが行える

採用広報は、自社に必要な人材確保を行うための体制づくりに貢献してくれます。「採用すること」を目的とするのではなく、採用した人材の定着やその後の活躍まで見据えられる体制づくりが可能です。

採用活動が安定しない企業や、採用した人材が定着せずに活躍できないケースが多い企業は、採用広報の導入が解決につながる可能性があります。

採用広報が必要とされる時代背景

採用広報は時代の変化によって、その重要性が強まってきた採用方法です。以下からは、採用広報が必要とされる時代背景について考えていきます。

労働者の減少によって働き手の確保が難しくなる

少子高齢化の影響によって労働者の減少が止まらない背景が、採用広報の注目度を高める理由になっています。将来的に働き手の確保はさらに難しくなると予想されるため、確実に自社で活躍できる人材を確保する体制づくりが必要とされているのです。

採用広報は、数少ない労働者を他企業に取られないための対策として機能することにも期待されています。

採用広報で早期離職を防ぐことが必要

採用広報の導入は、社員の早期離職を防ぐことにもつながる点が特徴です。 企業の採用活動には多大なコストがかかるため、早期離職が続くと大きな損失を被ることになります。

現代は簡単に個人で転職活動ができるため、あらかじめ自社に定着する可能性が高い人材を絞り込んで採用活動が行える採用広報の必要性は高まっています。

ターゲットに合わせた採用活動が求められる

時代の変化は労働環境や企業の在り方だけでなく、人材の多様化にも影響を与えています。「その道のスペシャリスト」「即戦力になる人材」「新卒」など、個々の人材が持つ「強み」に合わせた採用活動が重要視されているのです。

採用広報はそういった個々の魅力を把握しつつ、自社にとって必要な人材を見極めるためにも役立ちます。

採用広報が自社のブランディングにつながる

採用広報は自社の情報を求職者に向けて積極的に発信していくスタイルを取るため、自社のブランディングにもつながります。「〇〇の仕事がしたいなら、あの会社が良い」と広く認知されれば、業界で独自の立ち位置を確立できるでしょう。

採用広報によって自社の存在をアピールすることも可能なため、応募者の増加や企業イメージの向上などといった結果が得られます。

採用広報を実施するメリット

採用広報の実施は、企業に多くのメリットを与えます。 以下を参考に、どのようなメリットがあるのかを確認しましょう。

採用したい人材を明確にできる

採用広報の導入は、自社が採用したい人材を明確にできるメリットがあります。 採用したい人材の定義が曖昧だと、ミスマッチによって早期離職が起こりやすいのが難点です。

採用広報で「こういう人材が欲しい」と情報を公開することで、必要な人材の定義を明確にしつつミスマッチを防げます。

応募者数を増やせる

採用広報の実施は、募集に対しての応募者を増やすことにつながるメリットがあります。採用広報を行うことで企業としての露出が増加するため、より多くの人に求人情報を見てもらえるようになります。

応募者の増加は採用候補となり得る人を増やし、より自社に合った人材を選べる環境づくりにもなるでしょう

企業アピールにもつながる

採用広報による求職者向けの情報公開は、企業としての認知度拡大や好意的な印象の獲得につながるケースもあります。

既に、就職・転職活動をはじめている人だけでなく、顧客層や転職潜在層にもアピールできる点は、採用広報のメリットです。

採用活動をきっかけに自社の存在をアピールする目的を達成できることは、採用広報を導入する理由になるでしょう。

採用広報をはじめる前に必要な準備

採用広報をはじめる際には、事前に必要となる準備について調べておくことも重要です。以下からは、採用広報における事前準備について解説します。

採用広報における目的を決める

採用広報の実施時には「何のために採用広報を行うのか」という点に着目し、目的（ゴール）を明確にする必要があります。目的が決まれば発信すべき情報の内容や対象者も、自然と明確になります。

採用広報の目的は多くの人と共有することを意識し、言語化して伝えられるように準備しておくのがポイントです。

採用広報で採用するターゲットを明確にする

採用広報では、採用の対象となるターゲットの明確化も事前に必要な準備です。 必要な人材の特徴や条件を決めてターゲットを絞り、採用の合否をスムーズに判断できるように備えましょう。

採用する最大人数や採用活動の全体スケジュールのほか、使用できる予算なども事前に決めておく必要があります。

採用広報で発信する内容を決める

採用広報を行う際には、どのような内容を届けるのかを事前に決めておくことがポイントです。例えば仕事内容、社内の雰囲気、他企業にはない独自の制度、実際に働いている社員の情報などを公開することが考えられるでしょう。

求職者がどのような情報を欲しがっているのかをイメージし、必要なことだけを分かりやすく伝える準備をするのがコツです。

採用広報の発信方法を決める

採用広報は、多様な方法で情報発信を行えるのがメリットです。 そのため具体的にどんな方法を選ぶべきかを、目的や予算に合わせて決定しておくことも準備の一環になります。最近では、noteやYOUTRUST、Linkedinなどといった世界観の違うプラットフォームを選択し、コンテンツ発信をしたり、社員と直接会話できるイベントを設計し、SNS広告で集客したりとデジタルを積極的に活用するシーンも増えています。

また、発信方法ごとの成果を確認するための「KPI」も設定し、今後の改善に活かせるデータを取得しておくことも必要です。

採用広報の具体的な方法

採用広報を行う場合、いくつかの具体的な方法を理解した上で最適なものを選択するのがポイントです。以下からは、採用広報における手法について解説します。

オウンドメディアの活用

採用広報を実施する際には、「オウンドメディア」の活用がひとつの手法となります。 オウンドメディアとは「自社で運営するメディア」のことを指し、自由に掲載内容やトンマナを決められる、広告費を安く抑えられるといったメリットがあります。

一方で、立ち上げや運営にかかる費用は必要となり、自社内でメディアを管理する責任者を決めなければなりません。

ペイドメディアの活用

「ペイドメディア」とは、広告費を支払って企業の採用情報を載せる専門メディアのことを意味します。求人サイトなどがこのペイドメディアにあたり、就職・転職希望者に情報を届けやすいのが特徴です。

しかし、オウンドメディアと違ってプラットフォーム側の情報の掲載方法や内容に制限が設けられていることが多く、自由な情報発信ができないケースも考えられます。

アーンドメディアの活用

採用広報における「アーンドメディア」とは、SNSを主軸にした採用方法のことです。 SNSを通してリアルタイムで情報を公開できるため、最新の求人事情や会社の魅力を伝えやすく、自社のファン（フォロワー）を作ることにもつながるのが魅力になっています。

アーンドメディアはSNS以外にも、マスメディアへの取材などを通して情報発信を行うのが特徴です。若年層を読者に抱えるビジネス系メディアで若手社員の活躍を紹介してもらったり、テレビで自社の人事制度を紹介してもらったりと自社が保有する資産を活用したPR活動が期待できます。一方で、アーンドメディアに近い性質を持つ「シェアドメディア」は、よりSNSによる採用広報に特化したスタイルとして近年注目されています。

独自のイベント開催

会社内や実際の労働現場を開放して、自社に興味のある人材に直接情報を公開するのも採用広報における手法のひとつです。採用候補者と自然な形でコミュニケーションが取れるため、面接では見られない素顔をチェックできるのがメリットになります。コロナ禍以後はオンライン上でミートアップイベントを開催する企業も増えています。

独自イベントを定期的に開催するように計画すれば、自社の認知度を高めて来年以降の応募者の増加につなげることも可能です。

まとめ

採用広報による人材の確保は、今後さらに激化することが予想される労働者の獲得において重要な手段となります。現代の求職者に合わせた手法である採用広報の導入は、自社の採用体制を一新することにもつながるため、この機会に詳細を把握してみてはいかがでしょうか。

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▽書き手
ビルコム株式会社
取締役　早川くらら
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