労働市場において人員の動きが活発化

最近、当社にご相談をいただく中で「採用広報を行いたいが具体的にどのような活動が効果的か」「採用に苦戦しているので企業の認知度を上げたい」「企業のブランディングを強化したい」といったお問い合わせが増えています。

企業にとって採用は人材戦略であり、企業価値を高めるためにも重要な役割を果たします。厚生労働省が全国の主要産業における入職者数と離職者数を把握するために実施している「雇用動向調査結果」によると、令和5年の結果は、入職率が16.4％で前年と比べると1.2ポイント増加、離職率は15.4％で前年と比べると0.4ポイント増加しています。入職率と離職率がともに増加しており、労働市場において人員の動きが活発化していることがわかります。

出典：2024年８月27日　厚生労働省「令和５年雇用動向調査結果の概況」

最近では人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」を重視する企業が増えています。2022年5月に経済産業省が東証一部、東証二部、東証マザーズ、JASDAQいずれかの市場へ上場している企業向けに行った「人的資本経営に関する調査」では、企業が取締役会で具体的に議論している項目に「将来的に重要となる事業領域の人材の獲得・育成」と答えた企業が53％、「多様な従業員個々人の価値を最大化するための環境整備・機会提供」が41.8%という結果が出ています。この結果からも、採用を強化し、自社の人材価値を最大化することで企業価値を高めていきたいと考える企業が多いといえます。

出典：2022年5月　経済産業省「人的資本経営に関する調査」 集計結果

企業価値を高めるための広報活動とは

企業価値を高めるための手法として、社外からの評判を獲得する広報・PRが有効なケースがあります。特に、社外広報を行うことで企業の知名度やイメージ向上など、企業にとって好影響を及ぼすケースが考えられます。評判のお墨付きにつながるメディアでの報道はもちろん、SNS等による第三者からの情報発信は消費者の評価や意見などの情報が確認でき効果的です。

広報・PR活動によって自社の目標や目的を達成するためには、まずは現状を把握することが重要です。当社では、広報・PR活動において、PRがもたらす影響を指標に落とし込んで可視化するために「PRパワー」を定義しています。

報道データを使うと、PRパワーを簡易的に数値化することができます。PRパワーの数値を測定するために、以下の4つのPRパワーファネル（指標）を設けています。

採用を目的としたコーポレートブランディングをPRパワーファネルに当てはめると、下記4項目になります。

１．助成想起（企業名を知っているか）

２．カテゴリ純粋想起（カテゴリ内で企業名が思いつくか）

３．カテゴリ想起集合（カテゴリ内で企業が推奨候補に入るか）

４．検索行動（実際に企業を検索するか）

採用活動を行う際に、まずは自社の各指標状況を把握します。世の中で企業名は認知されているのか、業界の中で自社の企業名がすぐに思い浮かべてもらえる状態なのかなど、まずは自社の現状と課題を把握する必要があります。消費者調査で把握するほか、例えばカテゴリ純粋想起であれば「ブランド名とカテゴリ名が同時に露している記事数」を競合と比較することで簡易的に計測できます。また、Googleトレンドで競合企業と検索数を比較することや、Google Sarch Consoleで自社の指名検索数がどれぐらいあるのかを把握することも、採用活動を行う上で広報・PR活動の方向性を決める重要な指針となります。

ビルコムではPRパワーについて無料資料を公開しています。他にもPR・マーケティングに役立つ資料を提供していますので、こちらよりダウンロードいただき、ぜひご活用ください。