先日、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）が実施している「PR業実態調査」の2024年度版の結果が発表されました。この調査は2年に一度行われ、今回で通算10回目となります。調査はPR業界のトレンドを知る上で非常に重要なものです。今回は、PR業実態調査の結果から、今のPR業界で何が起こっているのかを解説していきます。

出典：2024年度「PR業実態調査」調査報告書

データ分析とリアルの強み

広報・PR業務の取り扱い上位項目を見ると、前回2022年の調査と比べ、「効果測定」や「情報収集」といったデータに基づいた「インテリジェンス活動」のニーズが急増しています。広報・効果測定は前回の58％から68％へと増え、情報収集分析は前回の61％から73％へと増加しています。感覚だけではなく、数字で効果を可視化し、次の戦略に活かす動きがPR業界全体で加速しているのがわかります。

また、オンライン化が進む中でも、「リアル（対面）のイベント」の存在感が再び増しているようです。前回74％だった「（リアルでの）記者発表会／PRイベントの企画・運営」は81％に増加しました。記者発表会やセミナー、シンポジウムなど、実際に顔を合わせ、体験を共有することの価値が再認識されているのがわかります。

今後ニーズが増えるのは「危機管理」

今後ニーズが増えると予想される業務の筆頭に挙げられたのは、「リスクコンサルティング／クライシスコンサルティング」や「メディアトレーニング」といった危機管理関連です。企業にとって不確実性が高まる現代において、有事の際のPRの重要性がこれまで以上に認識されている裏付けと言えます。

前回調査で上位だった「SDGs」や「DE&I」は前回の61％から36％に減少し、「CSR」関連のコミュニケーション業務は前回の46％から21％へとニーズが減少しています。これは、既に多くの企業が取り組んでおり、一般的なPR業務として定着してきた可能性が考えられます。

PR会社の悩み。「AI」との連携がキーワード

業務上の課題として挙げられたのが、「生成AIの活用」です。今回初めて登場し、48％といきなり上位にランクインしました。PR業界でもAIの活用が大きな課題となっていることがわかります。また、「他のPR会社や協力会社との業務提携」が前回の32％から42％へと大きく伸びており、複雑化するPR業務に対応するため、専門性を持つ企業との連携を強化する動きが見て取れます。

経営の重点課題では、売上拡大や社員のモチベーションアップに加えて、「他社との提携」が前回の28％から47％と大幅に比率を上げ、重要な課題として認識されています。PR業界は小規模な会社が多い特性もあり、環境変化に適応し、事業を拡大・再編していくために、戦略的なパートナーシップを模索している現状がうかがえます。

PR業界は変化の真っ只中！

今回の調査からは、PR業界が急速な変化の渦中にあることが読み取れます。データに基づいた戦略立案、リアルな体験価値の提供、そしてAIの活用や他社との連携による事業拡大・再編。これらが、これからのPR業界を形作っていく重要な要素となるでしょう。

PRは単なる情報発信ではなく、企業と社会との良好な関係を築き、事業・経営に貢献する重要な活動です。その役割は、これからも形を変えながら、より複雑で専門的になっていくことが予想されます。広報・PR担当者は、これらのトレンドを捉えて日々の業務や戦略立案の参考にしていきましょう。

ビルコムは、単なる情報発信に留まらず、データに基づいた戦略的なPR活動を通じて、企業の市場創造を支援しています。 その強みは、独自の診断技術と伝達技術にあります。

診断技術：これまで曖昧になりがちだったブランド力をデータによって可視化します。独自の指標である「PRパワー」の考え方に基づき、当社で開発・提供している広報効果測定ツール「PR Analyzer」の報道データを用いて測定。必要なPR戦略や現在の課題をデータで客観的に確認できます。感覚的だったブランドの概念を明確なデータで捉え、効果的な戦略立案に繋げています。

伝達技術：PRパワーの測定を通じて課題を明確にすることで、次に打つべき効果的なPR戦略のパターンを見出すことができます。ビルコムには20年以上蓄積されたPR戦略の豊富なノウハウがあります。広報業務に関わるデータ分析やメディア露出状況から企業のブランド課題を可視化し、数多くの成功事例に基づいた打ち手のパターンを蓄積しています。

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書き手：コーポレート戦略局　川島弓奈