広報・PR担当者なら誰もが気になるテーマ「ニュースになるプレスリリースの書き方」。ビルコムでは、このようなお悩みに応えるワークショップやセミナーを定期的に開催しています。今回は、セミナーの中でお話しているエッセンスを一部ご紹介します。

本内容での無料出張セミナーも実施していますので、もっと詳しく聞きたいという方は下記からお申し込みください。
https://www.bil.jp/seminar/2019/02/prtivate-seminar.html

プレスリリースに関する広報のお悩みあるある

―プレスリリースにするネタがない
―新発売などのネタはあるが、プレスリリースを作成することが目的になってしまう
―頑張ってプレスリリースを書いてもニュースにならない


弊社にご相談にいらっしゃるお客様から、こんなお悩みをよくいただきます。どのお悩みにも共通していることは、プレスリリースのスタートとなる「ネタ」について。新発売などブランドや会社の大きな発表にばかり目がいきがちですが、ネタの種は自ら作ることも可能です。

新たな発表に頼らない、ネタ作りの手法3つ

手法1.アンケート調査の実施
調査リリースは"ネタ作り"の鉄板と言えますが、ニュースになりやすいコンテンツは日々変化しています。インターネット調査によるデータを活用したプレスリリースで、最近話題になっていたものをピックアップしてみました。

全国の20歳～69歳までの男女4,230名に対し、インターネットによるアンケート調査を実施した内容のプレスリリースです。2019年6月4日確認時点で京都新聞、福井新聞、exciteニュースなどで取り上げられていました。このプレスリリースがニュースで取り上げられた理由をいくつかピックアップしてみましょう。

手法2.ユーザーから取得したデータの活用
自社にあるデータを活用して、社会のトレンドや生活者の動向を指し示すのも、ニュースを作る手法の一つです。楽天株式会社が運営するフリマアプリ「ラクマ」では、定期的に「ラクマ」ユーザーの購買データをもとにプレスリリースを発信しています。

▼「ラクマ」プレスリリース発信日・タイトル抜粋

自社の提供しているサービスの購買行動に時流を絡めることで、ニュースとして取り上げたくなる理由を付加しています。
「ラクマ」は特にデータと時流を絡めやすいですが、例えば交通系サービスでしたら季節×交通利用状況、コスメであればイベント×購買状況（例えばハロウィンにおける売り上げが毎年●％上がっている、など社会的な時流と消費が結び付く内容）などなど、ユーザーデータはプレスリリースに幅広く展開が可能です。

手法3.社内制度からのネタ探し
「働き方改革」が社会時流として高まっている昨今、社内制度を働き方改革と絡めた発信はニュースに取り上げられやすくなっています。新しい社内制度や、継続して効果の出ている社内制度を発信することで、メディアの方が働き方改革に取り組んでいる企業を取材したいと思った時に取り上げていただける土台づくりをすることが可能です。

オリジナルウエディングのサービス「CRAZY WEDDING」で知られる株式会社CRAZY（クレイジー）では、次のようなプレスリリースを発信し、日本経済新聞、SankeiBiz、CNET Japan、IT mediaなど、ニュースを多数獲得していました。

エアウィーブ社と協力した、という点を見て「企業コラボだから話題化したのでは」と思いがちです。しかし、今回の記事化した内容を拝見すると、新しいニュース要素が2つ含まれています。

まず一つめは、「社員85人のうち6割が女性で健康経営を目指している」という具体的なデータを提示し、クレイジーが新制度に取り組む理由を明確にしていること。2つめは、「寝る時間の管理で"働きたい"権利を守る」という、働いている人を守るための制度としてはこれまでと逆の発想であること。

クレイジーが取り組む理由が明確でなければ、「なぜクレイジーがエアウィーヴ社と協力するのか？」という部分の疑問が残り、ニュース化を保留されてしまう可能性もありますが、今回のプレスリリースではその点が解消されています。

社内制度の発信においては、第一に企業の目指す方針を明確にし、それに沿った社内制度を整備、プレスリリースとして発信するという流れがポイントになります。

「読まれる」プレスリリースを作るために必要なこと

新聞記者が一日に受け取るリリースの本数は、50～100本と言われています。しかし、新聞記者が一日に読むリリースの本数は、なんと1～3本という説も（ビルコム・メディア局調べ）。そんな中で、記者に読まれるプレスリリースにするにはどうすればよいのでしょうか。

必要なのは、自社のネタを「メディアが求めるニュースに変換する」ことです。自社の発信したい内容をそのまま書くのではなく、「報道する価値がある」と感じてもらうことが重要です。

ビルコムでは、メディアが求めるニュースを作るための要素は7つあると定義しています。プレスリリース作成やメディアに提案する企画を検討する際は、7つの要素を踏まえた設計になっているか、それらが伝わる文章になっているかを必ず確認しましょう。そうすることで記者の目に留まり、ニュースになる確率が高まります。

今回、ビルコムが定義する「ニュース7つの要素」を特別に公開しました。日々の広報・PR活動にぜひお役立てください。
【特別公開】メディアが求める「ニュース7つの要素」を無料でダウンロードする

特に重要なポイント「プレスリリースのタイトル設計」

プレスリリースの配信方法は多様になりつつありますが、それでも記者へ確実に届ける手法としてはメール・FAXでの配信が一般的です。メールにおいては、ぱっと見たときのメール文のタイトル、添付されたプレスリリース自体のタイトルがいかにニュース価値のある内容となっているかで、報道されるか否かが決まります。

もちろん、とても魅力的な写真が差し込まれている場合や、そもそも知名度が高い企業・ブランドであれば話は違ってきます。しかし、「知名度があまり高くなく、これから知名度をあげていきたい」といったフェーズの企業・ブランドにとっては、この「タイトル設計」がニュース獲得の大きなカギとなります。

実践編：プレスリリースのタイトル設計ワークショップ

ビルコムのセミナーでは架空の新商品をテーマに、タイトルを白塗りしたプレスリリースを配布。本文からニュース7つの要素を抽出してタイトルを作ってみる、というワークショップを実施しています。今回のワークショップは今後も弊社のセミナーで実施してまいりますので、もっと詳細を知りたいという方はお気軽にご参加ください。

▽ビルコムのセミナー情報はこちら
https://www.bil.jp/seminar/

長く広報部門にいると、自身の会社のニュース価値を客観的に考えづらくなることも少なくありません。そこでビルコムでは、企業がお持ちのネタをヒアリング・ディスカッションし、ニュースになるリリースや企画を作成するお手伝いをしています。

ぜひネタにお困りの広報担当の方は、広報担当だけではなく社内数名で、「自社でニュースになるネタがないか？」ディスカッションしてみることをオススメします。例えば人事の方、事業部の担当者なども交えてお話させていただくこともあります。外部のパートナーがいるからこそ、社内制度や細かな事例などを深堀りできて、良いネタの発見につながるかもしれません。

（書き手・ビルコム株式会社　高橋）

 

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