近年、SNSの普及・発展に伴い、「コーポレートコミュニケーション」の重要性が高まっています。マーケティング担当者や企業の舵取りを行う責任者は、コーポレートコミュニケーションへの理解が不可欠となるでしょう。

本記事では、コーポレートコミュニケーションの基本とその必要性、具体的な取り組み方や課題について解説します。

コーポレートコミュニケーションとは？

コーポレートコミュニケーションの意味を理解することは、現代にマッチしたコミュニケーション方法を把握するために欠かせません。以下を参考に、コーポレートコミュニケーションの意味や目的について確認しましょう。

コーポレートコミュニケーションとは企業が主体となるコミュニケーション方法

コーポレートコミュニケーションとは、企業や団体（組織）そのものが主体となって行われるコミュニケーション方法です。具体的には、企業のイメージを高めるため、多彩なコミュニケーション手段を用いて取引先企業や消費者と関係性を作ることを意味します。

英語表記の「Corporate Communication」を略して、「CC」と呼ばれることもあります。

コーポレートコミュニケーションの対象者

コーポレートコミュニケーションの対象者となるのは、企業とあらゆる形で関わりを持つステークホルダー（利害関係者）です。顧客、取引先、将来の採用候補者、従業員、株主、地域住民などが、コーポレートコミュニケーションを行う相手候補となります。

ステークホルダーに自社の新しい事業や特徴などを認知、共感してもらうことが、コーポレートコミュニケーションにおける目的のひとつです。

双方向性コミュニケーションによって自社の魅力を伝える

コーポレートコミュニケーションは、双方向性を意識したコミュニケーションをすることが一般的です。一方的に企業の情報を押し付けるのではなく、正しいコミュニケーションによって良好な関係を築くことが目的となります。

コミュニケーションを継続することで、自社に対する認識を強めて、良い評価や評判を得られるようになる点がメリットです。

コーポレートコミュニケーションの必要性

コーポレートコミュニケーションは現代の企業にとって、必要性が高まっている方法となっています。以下からは、コーポレートコミュニケーションの必要性について解説します。

コーポレートコミュニケーションが他企業との差別化につながる

コーポレートコミュニケーションの積極的な実施は、他企業との差別化につながります。現代ではネット環境の発達によって、多くの企業が簡単に市場に参戦できるようになりました。

そのため競合他社との差別化が必要となり、コーポレートコミュニケーションはその手段のひとつとして必要とされているのです。コーポレートコミュニケーションで多くのステークホルダーと特別な関係性を築くことは、他企業との差別化を図り、自社にしかない魅力を形成するきっかけになります。

SNS時代においては信頼関係の構築が重要

簡単に個人が意見を発信できるSNS時代だからこそ、コーポレートコミュニケーションで良好な関係を築くことの必要性に注目が集まっています。ステークホルダーと信頼関係性が築けていないと、商品の不具合やちょっとした失言が、企業の存続を揺るがす炎上騒動につながりかねません。

普段からコーポレートコミュニケーションによって信頼関係を作っておけば、仮にトラブルが発生した場合でも、誠心誠意対応することで問題を早期解決に導けるでしょう。

「受動的」から「能動的」なコーポレートコミュニケーションへの変化

コーポレートコミュニケーションは、「受動的」な姿勢から「能動的」な姿勢へと変化してきた歴史があります。コーポレートコミュニケーションという考え方自体は昔から存在し、日本でも80年代後半から使用されていました。

しかし、旧来のコーポレートコミュニケーションのほとんどは、マスコミなどから問題を追求された際に企業が自身の立場を守るための「受動的」なものでした。現代では、そこから一歩進んで能動的なコーポレートコミュニケーションが展開されるようになり、企業側から積極的にイメージの定着や評価の確立などを行っていく形になります。

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コーポレートコミュニケーションの取り組み内容

コーポレートコミュニケーションへの理解を深めるには、具体的な取り組み内容を知ることがポイントです。以下を参考に、コーポレートコミュニケーションの取り組み内容を把握してみましょう。

広報や広告によるコーポレートコミュニケーション

コーポレートコミュニケーションのひとつに、広報や広告を活用する取り組み方法があります。例えば、テレビCMやWeb広告などを出稿し、消費者に自社の認知を行うケースが当てはまるでしょう。

広報や広告によるコーポレートコミュニケーションは、主に企業の認知度・好意度向上や消費者の購買意欲喚起が目的となります。プレスリリースや記者発表会など、マスメディアを通じた情報発信を行うこともコーポレートコミュニケーションの取り組み内容に含まれます。

WebサイトやSNSの公式運用によるコーポレートコミュニケーション

企業自らが専用のWebサイトやSNSを運用することも、コーポレートコミュニケーションにおける取り組み方法です。ネットを日常的に利用する世代と積極的なコミュニケーションが可能となるため、ターゲット層を絞り込んだ上で的確なアプローチが行えます。

イベント開催によるコーポレートコミュニケーション

イベントを開催してステークホルダーとの関係性を構築するのも、コーポレートコミュニケーションのひとつです。企業主催のイベントを開催することで、消費者やパートナー企業、株主などの関係者と幅広くコミュニケーションが取れます。

自社の事業内容やメリットを深く知ってもらうだけでなく、今後継続した関係を作るきっかけにもなるでしょう。

オリジナルのノベルティ配布によるコーポレートコミュニケーション

企業ロゴの入ったノベルティ（試供品）などを無料配布することも、コーポレートコミュニケーションに含まれます。実際に自社の商品を利用してもらえるため、その後の購入や口コミによる拡散などに期待できるのが特徴です。

利用者による実際の使用感を参考に、市場に売り出す正規品の改善・改良を進められる点もメリットになります。

地域社会やSDGsへの貢献活動によるコーポレートコミュニケーション

近年はSDGsの浸透によって、積極的に企業から地域社会や環境問題へのアクションを行うことが浸透しつつあります。実際の奉仕活動や環境問題への貢献について、発信することもコーポレートコミュニケーションの方法です。

SDGsという世界共通のテーマがある中、SDGsに取り組む姿勢やアクションを広報することが自社商品やサービスの購入動機につながる傾向が高まっています。

コーポレートコミュニケーションの実施における課題

今後コーポレートコミュニケーションを実施していく場合、以下の課題について事前にチェックしておくことがポイントです。

自社に必要なコーポレートコミュニケーションの方法を見極める

企業の業務内容や環境ごとに、最適なコーポレートコミュニケーションの方法は変わります。企業の内部と外部に向けて行う「経営コミュニケーション」や、商品・サービスのPRを中心にした「マーケティングコミュニケーション」など、さまざまな種類のなかから必要な方法を見つけ出さなければならないのです。

自社に必要なコーポレートコミュニケーションを見極めるために、専門の知識を身につけていくことが求められます。

コーポレートコミュニケーションが事業を圧迫する可能性がある

コーポレートコミュニケーションに取り組む時間を増やせば、その分で別の業務が疎かになる恐れがあります。本来の事業にかける時間が少なくなると、従業員に負担がかかって不満が出ることもあるでしょう。

コーポレートコミュニケーションとそれ以外の業務のバランスを取ることが、実施における課題になります。

コーポレートコミュニケーションは自社への利益につながらなければならない

コーポレートコミュニケーションを行うのなら、最終的に自社の利益につなげる必要があります。消費者ニーズの把握や競合他社との差別化など、明確な目的を設定しなければ、具体的な利益を測ることはできません。

コーポレートコミュニケーションによってどのような利益獲得を目指すのかは、事前に話し合っておく必要があるでしょう。

コーポレートコミュニケーションを成功させる方法

コーポレートコミュニケーションを成功させるには、いくつかのポイント理解が不可欠です。以下からは、コーポレートコミュニケーションを成功させる方法を解説します。

企業として一貫性のある姿勢を保つ

コーポレートコミュニケーションを実施する場合には、企業として一貫性のある姿勢を保つことが必要です。実際の行動や発信する情報にブレがあると、ステークホルダーから信頼を得られません。

企業としての姿勢や理念に一貫性を持つことが、コーポレートコミュニケーションを成功させる秘訣です。

コミュニケーション相手の行動

コーポレートコミュニケーションでは企業からの一方的なアプローチにならないように、相手の行動をコントロールすることがポイントです。

例えば、消費者が良い口コミを書いてくれるように誘導したり、従業員のモチベーション向上につながる労働条件を提示したりと、相手がどのような反応を示すのかをイメージしながら施策を打っていくのが重要となります。

まとめ

コーポレートコミュニケーションは長い歴史を持ちながら、今多くの企業から注目されるPR手法として浸透しています。今後もコーポレートコミュニケーションの重要性は高まると予想されるため、この機会に基本的な概要や手法を把握しましょう。

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コーポレートコミュニケーション

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▽書き手
ビルコム株式会社
取締役　早川くらら
Twitter：@hayakawakurara

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