ビルコムのメディア局局長・山村です。私のチームでは、メディアの興味に合わせて必要な情報を提供し、記者やディレクターとともに企画をつくり上げていく活動を行っています。

2019年は大型トピックスが盛りだくさん！

平成最後、改元、ラグビーワールドカップ、ゴールデンウィークの10連休、消費税増税......。新元号の「令和」発表という一大ニュースが世の中を賑わせたばかりですが、2019年にはまだまだたくさんの大型トピックスが待っています。さらに、2020年には56年ぶりに夏季オリンピックが東京で開催、2021年にはワールド・マスターズゲームズが関西で開催と、この先3年はこれまでにないくらい様々な話題が目白押しです。

しかしPR・マーケティング担当者からすると「社会の動きのなかで自社の話題が埋もれてしまうのでは」「時流に合わせてネタを発信したいが、いつ頃がベストか分からない」という不安もあると思います。

そこで、今回はメディア局のメンバーが記者やディレクターと日々コミュニケーションをとる中で、メディアの関心が非常に高かった2019年のトピックスと報道スケジュールについてご紹介していきます。こうした情報をもとに、PR担当者やマーケティング担当者が話題の波に埋もれずに、いかに自社のPRを行えばいいかをお伝えできればと思います。

メディアの記者やディレクターが求めている情報とは？

本題に入る前に、メディアが欲する情報とは何か、改めて考えてみましょう。

PRを担当されている方からよく聞く、「情報を定期的にリリースしているのに、なかなかニュースにならない」という声。私たちのもとに相談に来られるお客様からも、同様の悩みをうかがいます。

この原因はズバリ、「発信している情報がメディアの求めている情報にマッチしていない」＝「今取り上げる理由がない」と判断されてしまっているからです。

では、メディアが「今取り上げるべき」と考える情報は何なのか。それは、「読者や視聴者が、"今"知りたいと思っている情報」です。ビルコムでは、「今取り上げるべき」と思ってもらえる、ニュースになり得る要素を7つに分類して整理しています。この要素を組み合わせることで、メディアに興味を持ってもらえる可能性を高めることができます。



参考：太田滋『WebPRのしかけ方 - 広告だけに頼らなくても、モノは売れる。』,インプレス,2009,p.68-70(ISBN 978--8443-2722-6)

パブリシティ獲得をミッションとする担当者の方は、どうしてもメディアの記者やディレクターに意識を向けがちですが、メディアは読者・視聴者と向き合っています。最終的に情報を受け取る読者・視聴者が、いま気になっていること、知りたがっていること、知らせるべきことに記者は興味があるのです。つまり、世の中で起きている波に乗っている情報でないと、掲載する価値がないと判断されてしまうということになります。

よって、PR・マーケティング担当者は、自社で発信しようとしている情報は世の中の波にどう関連付けられるのかをしっかり考える必要があります。

では、いよいよ次の項から、大型トピックスが盛りだくさん＝世の中に大きな波が起こる2019年に、PR・マーケティング担当者がおさえるべきトピックスをご紹介していきます。

2019年にPR・マーケティング担当者がおさえるべき注目トピックスTOP5

今回は、ビルコムのメディア局のメンバーが日々記者やディレクターとコミュニケーションをとる中でわかった、メディアが本当に注目しているトピックスをご紹介していきます。改元、増税、8K、5G、退職代行サービス、万博など、様々な話題があげられ、媒体によって違いはありますが時代の変わり目となる"改元＝令和""増税"などに注目している方が多くいらっしゃいました。

その中でも、2019年に特に注目すべきトピックスは以下の5つ。



このように挙げてみると「確かに注目はされるだろう」と納得するトピックスばかりですが、メディアが注目する内容を細かく聞いてみると、こうした好機を活用した切り口やメッセージのヒントが見えてきます。これらのトピックスを1つずつ分解して見ていきましょう。

①働き方改革関連法施行
一見かたい話題にも思えますが、工夫次第ではさまざまな切り口でアプローチが可能です。たとえば、最新技術活用、ユニークな福利厚生、大幅な業務内容変更などがあげられます。 最新技術の活用を例にあげると、自社で特別な技術を開発していなくても、社員の働き方を改善するために導入したシステムなどがあれば、メディアアプローチは可能です。

働き方改善に関するメディア掲載は、採用や自社ブランディングにもポジティブな影響を与えるので、toCやtoBの業態に関わらず、積極的にリリースを行っていきたい話題です。ただ、働き方に関する話題は何年も前から取り上げられていることではあるので、実行しただけではなく、「結果どうだったのか？」という実績要素があるとなおよいでしょう。

②改正出入国管理法施行行
外国人労働者の増加にともなう、職場や地域での取り組みがメディアによく取り上げられています。今後、この話題の波に乗りメディアを通じて世の中へ情報を発信していくのであれば、"半歩先"を狙う意識が必要です。

たとえば、AI開発などを展開する株式会社ヘッドウォータースは、外国人労働者に対する研修や教育の負担を減らすべく、動画を多言語の字幕に翻訳するサービス「JIMAKU Mate」の提供を2019年1月に開始しています。

実際のメディア掲載では、外国人労働者の育成に関するファクトデータや、このサービスを導入したことにより教育時間が70％減少したという実績要素もあわせてニュース化されています。このように、法改正後に起こりうる課題を解決する商品やサービス、企画は今後も取り上げられる可能性が高いと予想できます。

（参考）FNN PRIME「動画マニュアルを"多言語"に自動翻訳！ 外国人労働者の育成コストも減るAIサービスの秘密を聞いた」（2019/2/11）

③改元・「令和」
新しい元号に生活者が注目しているのと同じで、もちろん記者も大注目の話題。このトピックスでは、「令和セール」「令和ベイビー」のように、新元号"令和"にちなんだ話題が多く出てくることが考えられます。

ただ、「令和〇〇」というキーワードが続々と出てくることで、いち企業の話題が大きく取り上げられることは難しくなると予想されます。その場合は、他社の事例も合わせて情報提供することで、世の中ゴトとして記者やディレクターに認識してもらうことができます。

④ゴールデンウィーク
今年はゴールデンウィークが10連休ということで、旅行やレジャーの話題が数多く取り上げられています。しかし、休みが増えることで生じる問題 ― 例えば、医療機関の休業、交通機関の大混雑、新年度を迎えた生徒への心身への影響など、様々な課題があることも事実です。

メディアはプラスの面だけでなく、読者や視聴者に知らせるべきマイナスの面も報じますので、10連休によって起こりうる課題、現象に対して取り組んでいる施策などがあれば、ぜひ情報提供を行ってみてください。

⑤増税
増税は、生活者にとっても、企業にとっても重要なトピックスです。軽減税率による"イートイントラブル"や、住宅は増税前後のどちらに買うのがお得か、などの話題が多く取り上げられているように、生活者が気になるのは増税の前後で生活はどう変わるのか、ということ。

生活者にとって需要があるものはメディアでも大きく報じられますので、生活者のインサイトをベースにするとともに増税後に政府が行う優遇施策などと関係させ、自社の情報をリリースしていくのがよいでしょう。

さいごに

メディアに情報提供する際には、狙うべきタイミングや避けるべきタイミングがあります。そのタイミングを間違えると、「せっかくの企画やリリースが記者の目にまったくとまらない」ということも起こりえます。特に1年間でこれだけおさえるべき話題が多い場合は、年間計画を綿密につくり、いつ、どんな情報を、どの媒体に情報提供するのかを戦略立てる必要があります。

ビルコムでは、メディアプロモートのご支援はもちろん、PR戦略の構築からインフルエンサーマーケティング、コンテンツマーケティングまで幅広いご支援をさせていただいております。2019年のPR戦略についてもっと詳しく知りたいという方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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＜プロフィール＞

ビルコム株式会社　メディア局局長　山村卓也

メディア局の担当としてTV、新聞、WEBメディアなどのメディアプロモートおよびメディア戦略立案を経験。その後ストラテジストとして、大手通信企業、ITベンチャー企業などのPRを戦略立案から実行を経験。これらの経験をふまえて、現在はメディア局局長として、全クライアントのメディア戦略立案・統括に携わる。

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