【結論】PR会社選びで失敗しないためには、以下の3つの軸でスクリーニングすることが重要です。

PRフェーズ：自社が「基盤構築」か「成果拡大」のどの段階か
PR目的：認知獲得、信頼構築、または事業成長（KGI）への貢献か
予算帯：月額リテナーか、プロジェクト単位か

本記事では、20年以上のPR支援実績を持つビルコムが、PR会社の選定基準を6つのステップで解説します。

「PR会社に依頼したけれど、思ったような成果が出なかった」
「契約してみたら自社の業界への理解が浅かった」

こうした声を、当社は日々のご相談の中で頻繁にお聞きします。

PR会社とは、企業の広報・PR活動を戦略立案から実行まで支援する専門会社です。メディアへの情報発信、プレスリリース作成、記者対応、効果測定など、広報業務を包括的にサポートします。

国内のPR会社は、業界団体・日本パブリックリレーションズ協会の調査対象社だけでも221社（2025年）にのぼり、実際の市場にはさらに多くのプレイヤーが存在します。それぞれの違いや強みを見極めるのは非常に難しく、「何を基準に選べばよいかわからない」というお悩みを抱えるご担当者様が多いのが現状です。

2003年の創業以来20年以上にわたってBtoB・BtoC問わず多様な企業のPR支援を行ってきたビルコムが、PR会社選びで失敗しないための基準を体系的に解説します。「自社のPRフェーズ」「目的」「予算帯」の3軸でPR会社を絞り込む方法を、具体的なステップとともにご紹介します。

まず知るべき：なぜPR会社選びで失敗が起きるのか

よくある4つの失敗パターン

PR会社との取引で後悔するケースには、共通したパターンがあります。当社にいただくご相談内容をもとに4つにまとめました。

パターン①：担当者の事業・商品理解が浅い
「初歩的な質問ばかりされる。これでメディアにきちんと話してもらえるのか不安…」というケース。PR担当者が自社ビジネスを深く理解していなければ、記者や編集者への説得力ある説明はできません。

パターン②：露出はしたが、理想の内容ではなかった
「掲載量は増えたけれど、伝えたいメッセージとは違う切り口で報道された。改善点もわからないまま契約終了…」。量を追いすぎて質が疎かになるケースです。

パターン③：既視感のある提案しかなかった
「新しい視点からの企画提案を期待していたのに、業界で見慣れたような提案しか来なかった」。PR会社の創造性や業界理解の深さが問われます。

パターン④：求めていた業務と会社の強みがミスマッチ
「戦略設計を求めていたのに、契約したPR会社がメディアリレーション専門の会社だった」。これが最も多い失敗原因です。自社のニーズとPR会社の強みの不一致が、すべての問題の根本にあります。

ポイント： PR会社選びの失敗の大半は「情報収集不足」ではなく「ニーズの言語化不足」から来ています。選ぶ前に、まず自社のPR課題を明確にすることが重要です。

PR会社に何を期待すべきか？現代のPRの役割を理解する

広報担当を取り巻く環境の変化

かつて広報担当の業務は、プレスリリースの作成・配信や取材対応など、プル型の業務が中心でした。PR会社の価値も「プレスリリースの配信代行」「テレビなどマスメディアへの掲載獲得」として評価されることが多い時代でした。

しかし現在は、メディアの数・種類が膨大になり、情報がSNSを通じて多層的に拡散する時代です。1次メディアへの露出がSNSに波及し、炎上リスクへの対応も求められ、広報担当者だけで情報拡散の設計・分析をすることは、現実的に難しくなっています。

現代のPR会社の価値は、多方面での情報拡散を視野に入れたプランニング力にあります。

事業に貢献するPRが求められている

広報の役割は、「露出を増やすこと」から「経営・事業に直接貢献すること」へと明確にシフトしています。

電通PRコンサルティング 企業広報戦略研究所が2024年に実施した「第6回企業広報力調査」（上場企業約3,800社の広報担当責任者対象、533社回答）では、広報部門が担う業務テーマとして「経営戦略・事業戦略」を挙げた企業が72.6%にのぼりました。広報が単なる情報発信の部門ではなく、経営機能の一部として位置づけられる動きが鮮明です。

この調査結果にある「広報の経営参画」の流れは、2026年現在、AI検索の普及と採用難という2つの波を受けて、努力目標から生存戦略へと進化しています。

出典： 電通PRコンサルティング 企業広報戦略研究所「第6回企業広報力調査」（2024年5〜8月実施、上場企業533社回答）

重要なのは自社のPRフェーズを知ること

PR会社選びで最初にすべきことは、自社が今どのPRフェーズにいるかを把握することです。フェーズによって「やるべきこと」が異なり、それに応じて選ぶべきPR会社のタイプも変わります。

PR会社によって、対応できる業務の範囲は大きく異なります。当社のように一気通貫で伴走する会社もあれば、特定領域に特化した会社もあります。主な業務領域としては以下があります。

• PR戦略設計
• ファクト開発（ニュースになるネタの発掘・開発）
• メディアプロモート（記者・編集者へのアプローチ）
• プレスリリース・プレスツール作成
• イベント・記者発表会
• インフルエンサー施策
• 動画・コンテンツ開発
• Webサイト制作
• SNS運用・キャンペーン
• データ分析・効果測定
• クライシス（炎上）対応
• メディアトレーニング

PR会社選定の具体的な6ステップ

実際の選定プロセスを段階的に解説します。全体の所要期間は1〜2ヶ月を見込むとよいでしょう。

ステップ1：自社が求めるPR会社の特性をリストアップ
単なるパブリシティプランニングではなく、事業課題から逆算して課題を設定し、施策まで一貫して行えるPR会社かどうかを見極める基準を明確にしましょう。

【チェックすべき観点】
自社のPRフェーズに対応できる強みを持っているか
自社業界・市場への理解や経験はあるか
担当チームの体制はどうか
効果測定の方法は明確か

ステップ2：予算を設定する
施策費用だけでなく、効果測定をしてPDCAを回せる予算も確保することが重要です。PR活動は「出して終わり」ではなく、改善のサイクルが成果を左右します。

ステップ3：候補PR会社に相談する（オリエンテーション）
オリエンテーション概要（オリエン資料）を作成し、候補会社に共有します。

【オリエン資料に盛り込む内容の例】
自社・事業の概要
PRの背景・課題認識
ターゲットとするメディア・読者層
期待する成果・KPI
予算感
希望する契約形態

ステップ4：提案スケジュールを決定する
ブリーフィング、提案、意思決定の時期をあらかじめ伝えておくことで、PR会社側も準備がしやすくなります。

ステップ5：期限を切る
イベントや新商品発売など締め切りがある場合はもちろん、コーポレートPRのように「お尻が決まっていない」PRの場合も、意思決定の期限を明確に設定しましょう。期限がないと選定プロセスが長引き、機会損失につながります。

ステップ6：提案を受け、社内でディスカッション。PR会社を決定
候補のPR会社は1〜3社程度に絞ることをお勧めします。候補を増やしすぎると提案資料のチェックコストが膨らみ、比較判断も難しくなります。

PR会社に関する3つのよくある誤解

誤解①「PR会社に頼めば自動的に露出が増える」

メディアに取り上げてもらうには、「ニュース7つの要素」が必要です。今ある情報だけでは不十分なケースも多く、情報開発（ファクト開発）から着手する必要がある場合もあります。PR会社と協力して、これらの要素を自社情報に組み込む「ファクト開発」が成果を大きく左右します。

誤解②「PR会社に頼めばすぐに効果が出る」

PRは広告と異なり、情報発信のタイミングが即座に制御できません。じわじわと話題化・認知獲得につながる性質があり、活動開始後3〜6ヶ月を経て成果が表れてくるのが一般的です。短期的な露出だけを評価するのではなく、中長期での認知・評判の積み上げを視野に入れた目標設定が重要です。

誤解③「PR会社を使えばすぐに売上が上がる」

PR単体での短期的な売上直結は難しいケースがほとんどです。より高い効果を上げるためには、SOEP（Shared/Owned/Earned/Paid）を組み合わせた統合的なコミュニケーションと、露出と売上の相関分析などデータに基づくPDCAが必要です。PR会社をパートナーとして活用しながら、マーケティング部門・営業部門との連携体制を整えることが、事業貢献への近道です。

まとめ：PR会社選びの3つの原則

① 自社のPR成熟フェーズを知る
基盤構築・量強化・質強化・統合フェーズのどこにいるかを正確に把握することが、ミスマッチのない選定につながります。

② PR目的を明確にする
「業務負荷軽減なのか」「メディア露出量の増加なのか」「事業KGIへの貢献なのか」目的によって、選ぶべきPR会社も、予算も、評価指標も変わります。

③ PR会社との面談でマッチングを確認する
提案書の内容だけでなく、担当チームの「事業・市場理解の深さ」「コミュニケーションの質」を直接確認することが最後の重要ステップです。

よくある質問（FAQ）

Q. PR会社に依頼するメリットは何ですか？
A. 事業課題解決に向けた戦略設計・情報開発・効果測定まで一貫して対応できる点です。

Q.PR会社はどこも同じですか？選び方のポイントは？
A. PR会社によって様々です。契約前に過去のPR事例を確認しておくことが重要です。

Q. PR会社は何社に提案を依頼するのが適切ですか？
A. 1〜3社が適切です。それ以上になると提案資料の確認・比較コストが大きくなり、かえって判断が難しくなります。

Q. PRの効果測定はどうやって行うのですか？
A. クリッピング数・広告換算費などの指標に加え、現在は「報道された内容のポジネガ率」「SNSでの拡散量」「Webサイトへの流入変化」「商談数・問い合わせ数との相関」など多角的な指標が活用されています。PR会社が独自の効果測定ツールを持っているかどうかも選定基準の一つです。

Q. PR会社への依頼を開始するベストなタイミングはいつですか？
A. 新商品・新サービスの発表前、資金調達・上場前後、リブランディングを検討しているタイミングが多いですが、3〜6ヶ月前に動き始めるのが理想です。PRは長期的な積み上げが本質であるため、早期のスタートが成果を最大化します。

ビルコムは2003年の創業以来、BtoB・BtoC問わず、メーカー・ITソフトウェア・サービス・小売など幅広い業種の企業のPR支援を行ってきました。自社開発のクラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」を活用した統合型PRを、事業フェーズや課題に合わせてご提案します。

「自社のPRフェーズがわからない」
「PR会社に何を期待すればいいか整理できていない」
「過去のPR会社との取引で課題があった」

上記のようなお悩みをお持ちの方のご相談を承っています。ぜひお気軽にご相談ください。

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書き手：コーポレートブランディング部　川島弓奈