「製品の認知度はあるが、会社の顔が見えていない」

「価格競争に巻き込まれ、顧客が低価格品へ流出している」

「優秀な人材の採用難が経営リスクになっている」

これらは現代の日本企業が直面している共通の課題です。 モノや機能の優位性だけで選ばれる時代は終わり、現在は「企業そのものがどう評価されるか」というコーポレートブランディングが、商品選択や採用において決定的な差を生むようになっています。

今回は、ビルコムが提唱する「信頼を熱量に変える統合型PR戦略」の本質を解説します。

1. 現代の「企業の評判」を決める方程式

かつて企業の評判は「遵法性×業績×製品力」で測られていました。 しかし、ステークホルダーとの対話が重視される現在、その構成要素は以下の方程式へと進化しています。

企業の評判 ＝ 倫理性 × 社会価値 × 対話力

• 倫理性：人権尊重、DEI（多様性・公平性・包摂）、従業員のウェルビーイング、サステナビリティ
• 社会価値：パーパス（存在意義）、事業を通じて提供する独自の独自価値
• 対話力：ステークホルダーとの関係性、情報開示、エンゲージメント構築

コーポレートブランディングにおいては、製品スペックの訴求以上に、この3要素を統合したメッセージ策定が不可欠です。

2. 統合型PRを実現する「SOEP」戦略

「プレスリリースを出して終わり」の広報から脱却するためには、メディアを4つの役割（SOEP）で捉え、融合させることが重要です。

• Shared（SNS）：生活者の声を活用し、共感を生む
• Owned（自社メディア）：自社の想いや詳細なファクトを直接届ける
• Earned（マスメディア）：信頼性の高い第三者発信により、情報の公共性を高める
• Paid（広告）：ターゲットへ確実にメッセージを届ける

統合型PRでは、信頼の土台となるEarned（第三者発信）を起点に、SharedやOwnedへ波及させるストーリー設計が有効です。

3. 「対話力」を可視化しする

広報活動の成果を「掲載数」だけで測る時代は終わりました。 ビルコムでは、報道データから企業の「対話力」を測定する独自の指標を提供しています。

対話力ファネルによる現状分析

①情報開示（網羅的発信）：企業名の記事露出数やSNS波及数
②主体性（積極的発信）：企業名が単なる言及ではなく「主役」として扱われている記事数
③エンゲージメント構築（双方向コミュニケーション）：ステークホルダーと深くつながっているか

これを競合他社と比較することで、「自社は認知（露出数）は高いが、主体性（主役記事）が足りない」といった具体的な課題が可視化されます。

4. 記者の「言の葉」に乗るためのファクト開発

PRを成功させるには、企業が伝えたいこと（ブランドイン）を、メディアが求める視点（メディアアウト）へ変換する必要があります。

その方程式は以下の通りです。

報道＝なぜ今（時流） × ファクト（信じるに足る証拠）× 読者実利（ベネフィット）

企業が活用すべき「ファクト」には5つの種類があります。

ブランドの特徴：ユニークな技術、独自のノウハウ
ブランド実績：売上実績、受賞歴、ランキング
ブランド活動：SDGsへの取組、他社との共創
調査データ：生活者アンケートや実証実験の結果
専門家コメント：第三者によるお墨付きや時流の解説

まとめ

選ばれる企業になるためには、データに基づき「対話力」を計測し、社会価値と倫理性を備えたメッセージをSOEPで多角的に届けることが重要です。自社の「対話力スコア」を競合と比較し、どのステークホルダーに、どのようなファクトを届けるべきか。ビルコムは、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」を活用した統合型PRを、事業フェーズや課題に合わせてご提案します。

本記事の内容に関する詳細はセミナーでも解説しています。また、自社の「対話力スコア」診断をご希望の方は、お気軽にご相談ください。

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書き手：コーポレートブランディング部　川島弓奈