2019年2月26日、経済広報センターが主催する「企業広報の入門講座」にて、当社が講師を務めさせていただきました。「広報の効果測定」をテーマにした本講座には100名以上の申込みを頂き、テーマへの関心の高さがうかがえました。

広報部門の効果測定の策定手法についてもっと知りたいという方に向け、基本的な考え方をまとめた資料を提供しております。広報・PRの業界で15年以上の実績を持つビルコムのノウハウをぜひ参考にしてみてください。

さらに詳しい内容を知りたい、実践してみたいという方は、過去400名以上の広報担当者の方にご参加いただき大好評のセミナーへぜひご参加ください。

広報部門のお悩み1位は「効果測定」。その難しさとは？

『第12回企業の広報活動に関する意識実態調査報告書』（経済広報センター調べ、2015）によると、広報部門としての日頃の悩みは「広報活動の効果測定が難しい」がダントツ1位の約73％でした。本調査時期から、3年ほど経過していることを考えると、この割合はより高まっているのではないかと思います。

出典：経済広報センター『第12回企業の広報活動に関する意識実態調査報告書』2015年 

効果測定指標を考えるための3つの視点

セミナー内では「効果測定指標を考えるための3つの視点」と「4つの効果測定フェーズ」を軸に、企業やブランドごとに合わせた指標（KPI）へ落とし込むフレームワークについてご紹介しました。

日々どんな広報活動を行っていけばいいかを考えるには、まず広報部門のミッションを改めて振り返ります。

広報活動が、どのように経営や事業に貢献しているのかを示す指標が「アウトカム」です。そのアウトカムへの貢献に向けて、アウトプットやアクションの活動を定め、それを可視化・検証するための指標を定めていきます。

広報・PR部門においてはメディアへの掲載数や広告換算費などの「アウトプット」が重視されることが多いですが、最近はブランド認知率や資料請求数のような「アウトカム」への貢献が求められることも増えています。また、3つの視点から成果を可視化することは、活動の改善点を洗い出す意味でも効果的です。 

とはいえ、広報活動を始めたばかりのフェーズの場合、いきなり「アウトカム」への貢献が難しいなどの場合もあります。

広報活動自体のフェーズに応じて、効果測定指標も見直し、変化していくべきということもお話しました。

広報部門の効果測定の策定手法についてもっと知りたいという方に向け、基本的な考え方をまとめた資料を提供しております。

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効果測定は、広報部門の永遠の悩みではありますが、うまく使いこなすことで活動の改善につながります。

また、経営や他部署に対し広報がもたらす価値を示すことで、より幅広い広報活動も可能になります。

ビルコムでは、こうした各社のお悩みをもとに、複数指標を自動計測できる効果測定ツール「PR Analyzer」を提供しています。

設計や運用手法にお悩みの方は、ぜひお問合せください。

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