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  • 2020年04月23日
  • PRトレンド

新型コロナの渦中、広報・PR担当者は情報発信を止めるべきではない

世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、生活者は様々な行動において自粛を余儀なくされています。ステークホルダーへの情報発信をメイン業務とする広報・PR担当者にとって、この状況でどのように立ち回れば良いか悩んでいる方も少なくないと思います。本記事では、そのような広報・PR担当者にまず取り組んだ方がいいことを5つご紹介します。

 

<この記事で紹介すること>

1.広報・PR担当者がまず取り組んだ方がいいこと5選

2.新型コロナの感染が拡がる中での情報発信について

3.オンラインでの記者発表会の開催手法





広報・PR担当者は、メディアへの情報発信を止めるべきではない

新型コロナの混乱の中、情報発信を続けてもいいのかと迷う広報・PR 担当者も多いと思います。結論から言うと、当社では“とりあえず”で自粛する必要はないと考えています。

ただ、「コロナのおかげで売り上げが伸びた」「3密を促すことにつながるサービス」などはもちろん発信を控えるべきです。

しかし、当社のメディアチームが日々記者やディレクターと情報交換をさせていただいている中では、ほとんどの媒体で情報収集を引き続き行っていることがわかっています。

また、今は「アフターコロナ」ではなく「withコロナ」で今後の動きを考えていくことが望ましいです。ですので、「この状況で社会にとって役立つ情報とは何か?」を考えて発信を続けることは止めるべきではないと考えます。

 

自社の専門的な観点から、生活者に役立つ情報をSNSで発信する

メディアへの情報提供のほか、SNSやブログなど自社保有のメディアを用いて、生活に役立つ情報を発信する方法もあります。生活に役立つ正確な情報は、中長期的な信頼獲得につながります。

情報発信のチャネルを持っていない企業は、この機会に整えてみてもいいと思います。アメリカ・ハーバード大学の予想によると、断続的な外出自粛は2022年まで必要ということが判明しました。となると、今後ますますWebからの情報収集時間が増えていくことが予想されます。Webの発信手段は持っていて損にはならないでしょう。

また、このような非常事態の時こそ大事になるのが”社長の顔が見えること”=CEOビジビリティです。多くの企業で、代表がTwitterなどSNSを通じた情報発信を続けています。特に、GMO・熊谷氏(@m_kumagai)など、IT関連企業の代表はTwitterをうまく活用している印象です。

広報からも代表からも積極的に情報発信を行う。withコロナ時代には、生活者との双方向のコミュニケーションが必要です。

 

オンライン発表会、イベントを開催する

3密を避けるため、リアルイベントが続々と延期・中止になっています。とはいえ、コロナとは関係のない新商品やサービスが発売する際など、広くお知らせしたい事案もあると思います。そんな時は、オンライン発表会を開催するのがおすすめです。オンライン発表会には大きく分けて2種類の方法があります。

大人数参加型

数十人が参加可能な形式です。メリットは一度にたくさんの記者に情報を伝えることができる点。デメリットとしては、一方通行のコミュニケーションに終始してしまうリスクが挙げられます。

対面の場合とは違い、質問をしづらい、ツールになかなか慣れない、という記者もいらっしゃいます。質問ツールを準備する他、発表会が終わった後、個別の質問時間を設けるなどの配慮も必要です。

 

少人数の会議形式

上記大人数の発表会のデメリットを払拭したのがこちらの形式で、記者向けセミナーをオンライン版にしたイメージです。

数十名を招待する際は数回開催する手間はありますが、双方向のコミュニケーションを取りやすいというメリットはあります。



ただ、新しい商品やサービスをその場ですぐに試すことができないのは大きなネックだと感じています。個別に配送なども可能といえば可能ですが、この問題をどう解決するかが今後は鍵になるのではないでしょうか。


また、どちらの場合も記者が撮影することができないので、高画質の写真や映像素材は多めに用意しておくことをオススメします。

当社でもオンラインの発表会を開催するソリューションをご用意していますので、お気軽にお問い合わせください。各企業様にとってベストな開催方法をご提案させていただきます。

 

危機管理の観点から、あらゆる想定のシナリオとリリースを作成しておく

例えば、自社の社員が新型コロナウイルスに感染した場合などのリリース文をあらかじめ作成しておきます。非常時は想像以上にバタバタするので、社内確認に時間を要してしまうことが少なくありません。危機管理の基本ではありますが、想像できるリスクを洗い出し、優先度をつけながら想定シナリオやリリースを作成しておくといいでしょう。

そもそも、「社員が感染した場合は公表するのか?」という疑問をお持ちの方もいるかもしれませんが、基本的には開示した方がいいと思います。取引先への注意喚起にもなりますし、当該社員から情報が漏れ出るリスクもあります。そうなる「隠蔽しようとした」などネガティブな評判が出回りますし、社員から会社への不信感にもつながってしまいます。

ポジティブな話題を提供する広報・PRでいよう

日々、暗く緊張感のあるニュースが続いています。外出自粛も「命を守るためだからしょうがない」とはわかっていても、やはり心身ともにストレスは溜まるものです。ですので、このような状況下で安易に「新型コロナ」を利用して不安を煽ることは避けるべきだと考えます。注目は集まりますが、批判を受けるリスクも高いです。

こんな時こそ、広報・PRで暮らしを明るくできることは何かを考えましょう。「おこもり」「在宅」「巣ごもり」ニーズは高まっています。生活者のために役立つのか?という視点でコンテンツを設計すれば、きっと生活者は手を止め注目してくれるはずです。

前述のSNS発信以外にも、おうち時間を充実させるキャンペーンを実施してもいいですし、YouTubeなど動画需要が非常に伸びているので、自社の動画コンテンツを充実させる方法も考えられます。

<キャンペーン例>
ピップ株式会社 「スリムウォーク」Twitterでのプレゼント企画

<動画例>
株式会社明治 「みんなで作ろう!おうちで毎日 ヨーグルトアート DAY1

 

動画の場合、撮影スタジオは基本的に3密です。この状況下で人がスタジオに集まって撮影するのは非現実的。ただ、オンライン発表会やイベントの様子をコンテンツ化したり、インフルエンサーの自宅で撮影してもらった素材を活用して編集したり、すべてオンラインで完結させることは十分可能です。

一つ面白い取り組みをご紹介します。テレビ東京「家、ついて行ってイイですか?」では、なんと番組の制作マニュアルが公開されました。この番組は、終電を逃した方にタクシー代をお支払いする代わりに、家について行かせてもらうというバラエティ番組です。

「ロケができないなら、代わりに視聴者に撮ってもらおう」という取り組みですが、家で楽しみながら番組作りに参加してもらう企画は、企業にとっても参考になる要素が詰まっていると感じました。

まとめ

様々な行動が制限される中で、「八方塞がり」だと感じることもあるかもしれません。確かに、これまでと動き方が大きく変わる部分もありますが、当社はオンラインでも広報・PRにできることはたくさんあると考えています。

情報発信に悩みを抱えている企業様は、当社のようなPR会社に問い合わせてみるのもいいと思います。当社では各企業さまの状況に応じ、最適なご提案をさせていただいていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。


(書き手:ビルコム株式会社・高橋)


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